当事務所は、個人情報を適正な手段により取得します。
当事務所は、要配慮個人情報の取得をする場合、法令で認められている場合を除き、予め本人の同意を取得します。
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法で個人情報を利用します。

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。

• ① 法律相談業務、案件・事件処理業務その他の法律関連業務
• ② 研究会、講演、セミナーその他の催し物等のご案内
• ③ 所報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
• ④ お問い合わせへの対応
• ⑤ 採用選考、連絡、採用後の人事評価・人事管理
• ⑥ その他、上記の利用目的に付随する目的

当事務所は、原則として、ご本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません。ただし、個人情報保護法で定められた以下の場合、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することがあります。

• ① 法令に基づく場合
• ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難であるとき。
• ④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• ⑤ 当事務所所属の弁護士が学術研究機関等に該当する場合において、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で提供する必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
• ⑥ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

当事務所は、事務所内の管理体制整備、従業員への指導等の必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理に努めます。

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結を行う等の適切な監督を行います。

当事務所は、保有個人データについて、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知についてご本人からのお申出があった場合、本人確認を実施の上で、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
なお、個人情報保護法その他の法令に基づき開示等をしないことが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがあります。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、当事務所（03-6228-7737）までご連絡ください。

当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。